令和5年度＆事例

災害用発電機の導入では、さまざまな補助金を利用することが可能です。ここでは、利用できる補助金の例として、令和5年度に公募が行われた「LPガス災害バルク等補助金」をご紹介します。実際に補助金を使って災害用発電機を導入した事例もご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

この記事はこんな方に
おすすめ

• 災害用発電機導入に補助金が使えるか知りたい
• どんな補助金があるか知りたい
• 災害用発電機導入の事例について知りたい

令和5年度：LPガス災害バルク等補助金申請について

どんな制度？

万が一の際もライフラインを維持するための制度

自然災害が発生し、電気やガス・水道が止まってしまった場合でも、避難困難者が多数生じる医療施設、福祉施設、公的避難所などではライフライン機能を維持できるよう努めなくてはなりません。

LPガス災害バルク等補助金制度は、LPガスの安定供給の確保を図り、その機能を3日間以上維持させるため、LPガス災害バルク等の設置にかかる経費の一部を補助する制度です。

参照元：LPガス災害バルク等申請ガイドブック（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/2023_guidebook02.pdf）

どんなLPガス発電機が補助対象？

最低3日間稼働できるLPガス設備

対象となるのは、以下の機器です。

• LPガスを貯蔵する容器（バルク貯槽やシリンダー用器）
• LPガス発電機
• 燃焼機器（コンロ、炊飯器、炊き出しセット、ガスストーブ、ファンヒーター、給湯器）など
• 空調機器（GHP等）など

ただし、災害によって電気、都市ガス、水道が全て停止した場合に、最低3日間は対応可能となるLPガス設備であることが条件となっています。

補助率は？

運営業者の規模によって異なる

補助率は、対象経費の1/2以内です。ただし、医療施設や福祉施設などで中小企業が運営する場合は2/3以内としています。

どれくらい補助される？

導入する設備によって限度額が変わる

補助金の交付限度額は、最大5,000万円です。ただし、何を導入するかによって限度額が異なります。

• ①LPガスを貯蔵する容器（バルク貯槽やシリンダー用器）と供給設備のみ…1,000万円まで
• ②上記1+補助対象LPガス設備（次の③を除く）…3,000万円まで
• ③上記①+発電機（コジェネレーション含）+空調機器…5,000万円まで

「電気のチカラ」編集チームのまとめ

補助金制度を活用することで、コストを抑えてLPガス発電機を導入することが可能です。ただし、補助金は公募期間が限られている上、年度によって募集内容や条件が異なる場合があるので、内容をよく確認してから検討してみてください。

こちらのページでは、補助金の対象である、「連続稼働3日（72時間以上）対応の災害用LPガス発電機」を比較してご紹介しています。

LPガス発電機の
補助金活用事例

岬町立小学校（大阪府泉南郡岬町）

台風や南海トラフ巨大地震に備えて

大阪府泉南郡岬町では、災害時のライフライン確保のため、町内の全小学校体育施設にLPガスGHPと非常用発電機、炊き出し用のガス栓を設置しました。災害時に安定供給できるよう、LPガスも50kg容器に16本備えています。

参照元：LPガス災害バルク事例集（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/casestudy.pdf）

医療法人静光園 白川病院（福岡県大牟田市）

停電時も治療を継続できるように

設置から10年が経った空調を更新するタイミングで、GHPと災害対応バルク、非常用LPガス発電機を設置しました。設備導入により、停電時の照明や空調、医療機器の安定した継続使用が可能となりました。

参照元：LPガス災害バルク事例集（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/casestudy.pdf）

バルニバービ「SAKIA」（兵庫県淡路市）

地域に貢献する店づくり

市から一次避難所の指定を受けている複合施設「SAKIA（サキア）」では、補助金を活用して災害バルク、電源自立型GHP、ポータブル発電機、投光器を設置。平時は「憩いの場」、有事の際には「避難所」として運営し「地域に愛される店」を目指しています。

参照元：LPガス災害バルク事例集（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/casestudy.pdf）

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