オフィスの災害用発電機導入事例

ここでは、オフィスにおける災害用発電機の導入事例をご紹介します。オフィスに必要な災害用発電機についても解説しているので、導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事はこんな方に
おすすめ

オフィスへ災害用発電機の導入を検討している方
オフィスに必要な災害用発電機について知りたい方
オフィスへの災害用発電機導入事例について知りたい方

オフィスに必要な
災害用発電機とは？

必要な容量をカバーする
LPガス発電機

オフィスでも、従業員の命を守り、事業の継続を図るための災害用発電機は必要不可欠です。電気さえあれば、照明や通信機器、OA機器、ITインフラが使用できる上、空調によって熱中症や低体温症を防ぐことができます。冷蔵庫・冷凍庫が使えれば、飲み水や食料品なども保存できるでしょう。また、近隣の方のためにオフィスや充電器を開放することで、地域貢献をすることも可能です。

災害用発電機を選ぶ際は、どんな電化製品にどれだけの電力量が必要なのかを見極めることが大切です。電気製品の中には、消費電力以上に起動電力の大きいものがあるので注意してください。

おすすめはLPガス発電機です。LPガスなら、ディーゼル発電機よりも長時間の稼働が可能な上、燃料が劣化しにくいため、定期的な入替などを行う必要がありません。大規模なオフィスでも、コストや手間を抑えて万が一に備えることが可能です。

オフィスに補助金は使える？

補助対象となる設置先の施設

①災害発生時に避難所まで避難することが困難なものが生じる施設	医療施設、福祉施設（老人ホーム）等 ※1
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）	自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等 ※2
③地方公共団体が認知した一時避難所となりえる施設	商業施設、宿泊施設、事務所、工場等

参照元：LPガス災害バルク等申請ガイドブック（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/2023_guidebook02.pdf）

※1 ただし、医療施設のうち、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターは除く。

※2 ②または③の場合、その設置先となる市区町村が国土強靭化地域計画を策定済みであること、もしくは大規模地震対策特別措置法第三条の規定による地震防火対策強化地域に指定されていることが要件となります。

国や各自治体でさまざまな
補助金がある

政府は、非常用電源を普及するため、さまざまな補助金制度を設けています。

例えば、経済産業省が行っている「災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金」は、自家用発電設備等・自家用発電設備の設置にかかる経費を補助してくれる制度です。日本国内に拠点をもつ民間団体などが対象です。

また、「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」では、避難所までの避難が難しい人が大勢いる医療施設・福祉施設、公的避難所、一時避難所（民間の工場、事業所、商業施設などのうち、地方公共団体によって避難所活用が認められている場合）となりうる施設について、補助対象経費の1/2以内、中小企業に該当する場合は2/3以内を交付しています（最高上限額は5,000万円）※。

注意したいのは、対象となる設備が、最低でも3日間稼働できるLPガス発電機のみである点です。ディーゼル発電機やポータブル発電機は対象にならないので気をつけましょう。

他にも、国の制度や各自治体独自の制度など、さまざまな補助金があるため、利用できるかどうかチェックしてみてください。

※参照元：LPガス災害バルク等申請ガイドブック（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/2023_guidebook02.pdf）

補助金が使える
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