耐用年数

災害用発電機は、一度導入すればずっと使い続けられるわけではありません。定期的なメンテナンスを行わなければ、経年劣化などを起こし、いざというときに使用できないかもしれません。今回は、非常用発電機のメンテナンスの目安となる耐用年数について解説します。

この記事はこんな方に
おすすめ

• 耐用年数とは何か、知りたい方
• 災害用発電機の耐用年数について知りたい方
• 耐用年数より長く使う方法について知りたい

耐用年数とは？
2つの基準を知ろう

災害用発電機の耐用年数には、法定耐用年数と、国土交通省官庁営繕所基準による耐用年数という2つの基準があります。

法定耐用年数とは

事業に必要な機械や建物などは、毎年の経費として計上することが可能です。法定耐用年数とは、帳簿上「毎年の経費」として計上できる期間のことです。建物、建物附属の設備、車両、工具、機械、生物などについてそれぞれ法律で年数が定められており、各自の判断で変更することはできません。

実際に使える期間ではなく、「経費として計上できる期間」である点がポイント。非常用発電機の法定耐用年数は15年ですが、15年経ったら壊れるわけではありません。ただし、メンテナンス時期や交換時期の目安とすることで、長く安定的に使い続けることができるでしょう。

※参照元：国税庁「耐用年数等の見直し（平成20年度税制改正）に関するQ＆A」（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/7142/）

国土交通省官庁営繕所基準による耐用年数とは

一方、国土交通省官庁営繕所基準の耐用年数とは、「実際に使用できる」耐用年数の基準のこと。国土交通省が管理する官公庁施設の建物や機材ごとに、技術的な基準に基づいて定められています。

この基準によると、火災用発電機の耐用年数は30年です。日頃から点検やメンテナンスを欠かさず、必要な修繕を行うことで、30年間使い続けることが可能です。

※参照元：電気設備の知識と技術「非常用発電機の設置基準」（https://electric-facilities.jp/denki9/hatsuden.html）

30年の耐用年数を
実現するために

法定耐用年数や国土交通省官庁営繕所基準の耐用年数に関わらず、実際には10年ほどで使用できなくなる災害用発電機が少なくありません。この原因は、日頃のメンテナンスです。災害用発電機は頻繁に使用するものではないため、それほどメンテナンスをしなくても良いと思われがちですが、エンジンオイルやバッテリー、各部品などが経年劣化してしまうと、いざ使用する際の故障やトラブルにつながります。

「もしも」に備えるためには、部品の交換や定期的な点検を行うことが大切です。そうした積み重ねによって、30年の耐用年数を実現することができるでしょう。

「電気のチカラ」編集チームのまとめ

災害用発電機の耐用年数について解説しました。災害用発電機の法定耐用年数は15年、国土交通省官庁営繕基準の耐用年数は30年ですが、定期的にメンテナンスを行わないと、経年劣化により15年経たずに使えなくなる可能性があります。災害用発電機を導入する際には、メンテナンスのこともよく考えてみてください。機器の販売だけでなく、メンテナンスも行ってくれるメーカーなら安心ですね。

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