有事の避難所における災害用発電機の導入事例を紹介します。
農業をしていたため個人で発電機を所有していた区長が、2016年に発生した熊本地震の際、自宅近くの避難所に発電機を持参。
電気炊飯器と電気ポットに使用し、避難している人の各家庭から電気炊飯器を持参してもらい、一度に3台の炊飯器を使っておにぎりを作り、電気ポットでお湯を沸かしてカップラーメンを作るなどして炊き出しを行った。発電機の電気を炊き出しに目いっぱい使用し、夕飯は早めに済ませて夜は投光器に使用していた。
もともと台風時の停電に備えて区で発電機を購入していたが、熊本地震の際避難所となった小学校で使用。3日間ほど停電が続く中、おもに消費電力の激しいスマートフォンの充電に使用した。
避難所には電動式車いすの人が避難していたため、車いすのバッテリーの充電や、その人が自宅でトイレをする際に家に上がるためのリフトや電動ベッドを動かすために発電機を使用。
また暗くなると不安が大きくなるが、発電機で電気をつけるとみんなから拍手が上がった。
熊本地震で停電が2日間、断水が3日間続いた地域。会社の駐車場を避難場所として開放し、LPガス発電機をテレビ、冷蔵庫、投光器、携帯電話の充電などに使用。コンセントがたくさん挿せるアダプタがあったため、同時に何台も充電することができた。またガス屋さんに依頼しLPガスを配達してもらったことで、LPガス発電機を3日間使用することができた。
福島県棚倉町にあるレストラン、入浴・宿泊設備が併設された施設。災害時の事業継続はもちろん、高齢化が進む地域社会に貢献すべく避難所としての活用も見据えたこと、学生の合宿などでの利用が多いことなどから、災害時対策が必要と考えていたところ、災害バルク補助金の存在を知り設備の導入に至った。
停電時にはおもにレストランへの電力供給、空調の稼働を可能にして避難しやすいよう整備された。東日本大震災をはじめ、近年、豪雨・落雷などが増加していることから、いつ災害が起こっても利用者を守るための施設を目指すことが地域社会との共存共栄にもつながると考えている。