災害用発電機の教科書【電気のチカラ】 » 食品・スーパーの災害用発電機導入事例

食品・スーパーの災害用発電機導入事例

ここでは、食品・スーパーにおける災害用発電機の導入事例をご紹介します。食品・スーパーに必要な災害用発電機についても解説しているので、導入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

この記事はこんな方に
おすすめ

食品店/工場・スーパーへ災害用発電機の導入を検討している方
食品店/工場・スーパーに必要な災害用発電機について知りたい方
食品店/工場・スーパーへの災害用発電機導入事例について知りたい方

食品店/工場・スーパーに必要な
災害用発電機とは？

災害用発電機で廃棄リスクを低減

生鮮食品を扱う食品・スーパーで停電が発生してしまうと廃棄リスクが高まります。冷蔵・冷凍が必要な肉や魚、冷凍食品などは、数時間停電しただけでも鮮度が下がり、廃棄しなくてはならないかもしれません。

また、急な停電で来店している客様がケガをしたり、ドアやエレベーターなどが空かなくなり閉じ込められるリスクもあるでしょう。防犯カメラや防犯システムが停止しているのを良いことに、犯罪が起きる恐れもあります。

こうしたリスクを避けるためにも、災害用発電機を設置することが大切です。どんな電化製品にどれだけの電力量が必要なのか、よく考えて適切なサイズを導入しましょう。電化製品の中には、消費電力以上に起動電力の大きいものがあるので注意してください。

おすすめは、ディーゼル発電機よりも長時間稼働できるLPガス発電機です。業務用の冷蔵庫や冷凍庫を長時間冷やすためには、多くの燃料が必要ですが、LPガスなら、燃料の管理を常にガス会社が行ってくれる上、72時間以上稼働できるよう燃料が常に確保されているため、燃料切れの心配がありません。

食品店/工場・スーパーに補助金は使える？

補助対象となる設置先の施設

①災害発生時に避難所まで避難することが困難なものが生じる施設	医療施設、福祉施設（老人ホーム）等 ※1
②公的避難所（地方公共団体が災害時に避難所として指定した施設）	自治体庁舎、公立学校、公民館、体育館等 ※2
③地方公共団体が認知した一時避難所となりえる施設	商業施設、宿泊施設、事務所、工場等

参照元：LPガス災害バルク等申請ガイドブック（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/2023_guidebook02.pdf）

※1 ただし、医療施設のうち、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、救命救急センター、周産期母子医療センターは除く。

※2 ②または③の場合、その設置先となる市区町村が国土強靭化地域計画を策定済みであること、もしくは大規模地震対策特別措置法第三条の規定による地震防火対策強化地域に指定されていることが要件となります。

さまざまな補助金を
うまく活用しよう

非常用電源を普及するため、政府や自治体は、さまざまな補助金制度を設けています。

例えば、経済産業省が行っている「災害時に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金」は、自家用発電設備等・自家用発電設備の設置にかかる経費を補助してくれる制度です。日本国内に拠点をもつ民間団体などが対象です。

また、「石油ガス災害バルク等の導入事業費補助金」は、医療施設・福祉施設、公的避難所のほか、地方公共団体によって認められた一時避難所（民間の工場、事業所、商業施設など）について、補助対象経費の1/2以内、中小企業に該当する場合は2/3以内を交付しています（最高上限額は5,000万円）※。

ただし、この制度の補助金対象は、最低でも3日間稼働できるLPガス発電機のみ。ディーゼル発電機やポータブル発電機は対象にならないので気をつけましょう。

他にも、国の制度や各自治体独自の制度などさまざまな補助金があるため、利用できるかどうかチェックしてみてください。

※参照元：LPガス災害バルク等申請ガイドブック（PDF）（https://saigaibulk.net/pdf/2023_guidebook02.pdf）

補助金が使える
食品・スーパーにもおすすめの
LPガス発電機3選

食品店/工場における
LPガス発電機の導入事例

ここでは補助金対象の72時間以上（3日間）の連続稼働が可能なLPガス発電機を提供しているメーカーの昭栄とGENERACの食品店/工場・スーパーでの導入事例を紹介します。

【選定条件】
「LPガス発電機　メーカー」とGoogle検索して上位表示される企業のうち、
72時間以上（3日間）の連続稼働が可能と公式HP上に表記し、食品店/工場・スーパーの導入事例を掲載しているメーカーをピックアップしました。
2024年2月26日調査時点

昭栄

引用元：昭栄公式HP
https://www.shoei2000.co.jp/example.html

株式会社みすずコーポレーション

長野県長野市若里にある食品製造工場にSGS-75K（三相）を3基設置。イニシャルコスト・ランニングコスト、災害時の機動性や有用性などを検討した結果と、補助金による資金面の支援が導入の大きな決め手となりました。有事の際には、食品冷凍倉庫に備蓄してある食品の「凍り豆腐」「味付け油揚」と「備蓄飲料水（300ｔ）」を提供することで、非常時の一時避難所（屋内外）として開放します。

参照元昭栄公式HP（https://www.shoei2000.co.jp/example.html）

昭栄の
公式HPで事例を見る

GENERAC

引用元：GENERAC公式HP
https://generac.jp/results/寿がきや食品株式会社-インダストリアル導入/

寿がきや食品株式会社

「SUGAKIYAラーメン」「みそ煮込み」などで知られる寿がきや食品株式会社本社工場にて、BCP対策としてGENERAC社製ガス発電機インダストリアルシリーズSG130（130㎾・都市ガス仕様）を導入しました。

参照元：GENERAC 公式HP（https://generac.jp/results/寿がきや食品株式会社-インダストリアル導入/）

GENERACの
公式HPで事例を見る

その他の食品店・スーパーの
災害用発電機導入事例

災害用発電機は、他にもさまざまな食品店・スーパーで導入されています。

一次避難所として備えを充実

静岡県静岡市にある「フードマーケットマム若松店」では、食料と電源・熱源を提供できる、一次避難場所としての体制を整えるためLPガス災害バルクと発電機を設置しました。LPガス発電機による電灯や電源のほか、ガスストーブやコンロなどの設備を備え、避難者に店舗内の食料や飲料水を提供する予定です。

参照元：LPガス災害バルク導入事例集（PDF）（https://saigaibulk.net/2018/dl/dl/bulk_donyu_jirei.pdf）

新店舗の開店を機に設備を導入

島根県松江市にあるうなぎ処「山美世」では、新店舗開店を機にLPガス災害バルクや非常用発電機などのLPガス設備を導入しました。地元自治会と合意書を結び、公的避難所が使用できるまでの間、住民の一時的な避難所として店舗を活用してもらう予定です。いけすに地下水を汲み上げるポンプも、常時使えるようになりました。