災害用発電機の教科書【電気のチカラ】 » 災害用発電機（LPガス発電機）の補助金情報まとめ

災害用発電機（LPガス発電機）の補助金情報まとめ

災害用発電機の導入には、補助金を利用するのがおすすめです。ここでは、利用できる補助金と、実際に補助金を使って災害用発電機を導入した事例をご紹介します。

令和5年度＆事例

「LPガス災害バルク等補助金」とは、自然災害が発生し、電気やガス・水道が止まってしまった場合でもライフライン機能を維持できるよう、LPガス災害バルク等の設置にかかる経費の一部を補助する制度です。

対象となる設備は、最低3日間対応可能なLPガス設備で、具体的にはLPガス発電機、LPガスを貯蔵する容器、燃焼機器や空調機器です。

こちらのページでは、台風や南海トラフ巨大地震に備えて非常用発電機を導入した岬町立小学校（大阪府泉南郡岬町）、災害バルク、電源自立型GHP、ポータブル発電機、投光器を設置した複合施設「SAKIA（サキア）」の事例などをご紹介します。

令和5年度に災害用発電機の
補助金を活用した事例
について詳しく見る

令和4年度＆事例

令和4年度も「LPガス災害バルク等補助金」の公募がありました。対象となる施設は、①避難困難者が多数生じる施設（医療施設や福祉施設）や、②公的避難所（自治体調査、公立学校、公民館、体育館）などです。交付率は1/2（ただし中小業者は2/3）、交付限度額は最大5,000万円でした。

こちらのページでは、「いざという時に地域住民の命を守れる寺院」を目指してLPガス災害バルクと発電機などを設置した覚王山日泰寺（愛知県名古屋市）、災害時に事務所機能を維持するための設備を整えた株式会社エフケイ京都工場（京都府綴喜郡宇治田原町）の事例をご紹介しています。

令和4年度に災害用発電機の
補助金を活用した事例
について詳しく見る

令和3年度＆事例

令和3年度の「LPガス災害バルク等補助金」の大きな違いは、交付限度額です。LPガスを貯蔵する容器と供給設備のみの導入は1,000万円までですが、これと発電機、空調機器を設置することで最大1億円まで交付されました。なお、既存設備の撤去費用や日常的に使用するガス配管（メーター含む）・電気配線等は補助金の対象外です。

こちらのページでは、防災拠点としての設備を整えるため、補助金を活用して災害バルク（2.9t）1基と非常用発電機3台を導入した上松町役場（長野県木曽郡上松町）の事例や、寒暖差の激しい土地で空調設備等を維持するために災害対応バルクを導入したサービス付高齢者向け住宅フルハウス手稲駅前（北海道札幌市）の事例などをご紹介します。

令和3年度に災害用発電機の
補助金を活用した事例
について詳しく見る

関連記事を見る